「学校における受動喫煙防止対策実施状況調査について」
8月26日、「学校における受動喫煙防止対策実施状況調査について」という調査結果が文部科学省（スポーツ・青年局）から上がってきました。
「この調査は、私、かとう尚彦が何度も文科省に足を運んで説得し理解を得、ようやく行政も重い腰を上げた結果、実現いたしました」と、この時期アピールしたいところです。
ただ、実際はちょっと違います。そもそも学校は「敷地内禁煙」が、最もすすんでいる公共機関であり、他の官公庁もみならうべき「法人」といってもよいとおもいます。また文科省も未成年喫煙・受動喫煙対策は重要なテーマであることは、私が口酸っぱく述べるまでもなく、十分認識していました。文科省職員にも禁煙の意識、さらにWHOたばこ規制枠組み条約遵守の意識の高い人は少なくありませんでした。
そこへ国会議員の私から学校における喫煙問題の調査依頼が再三あったことは、文科省にとっても渡りに船といってもよい部分もありました。
このような調査は他の官公庁、公共機関のよい目安となるとおもいます。そして受動喫煙防止に役立つことになれば、国会議員冥利につきます。
さらには文科省も公務員としてやりがいのある仕事だったと胸を張ることができるのではないでしょうか。
国会議員から国民にとって、公共にとって役立つ「調査」を行政に依頼する。行政はそれに答えるかたちで問題意識があったことがらについて「調査」をかけ問題解決の糸口とする。
小さなことですが、本日あがってきた調査結果は国会議員・立法府と行政との役割を、具体的に考えるよい機会だとおもいます。
調査結果を添付しました。皆さんの受動喫煙防止の一助となれば幸いです。
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学校における受動喫煙防止対策実施状況調査について