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159回 文部科学委員会 26号 2004/06/11
○池坊委員長 加藤尚彦君。
○加藤（尚）委員 おはようございます。民主党の加藤でございます。
今国会、私にとっては最後の質問でございます。だから、今まで質問した流れを、私自身が質問したことについてぽんぽんぽんと確認をいたしまして、そして本題に入りたいというふうに思っております。
質問通告は、東北文化学園大学のことについても通告いたしました。しかし、今の伊藤先生の御質問、それから、午後から我が党の増子議員の質疑がありますので、私は省略させていただきます。ただ、今お話しのように、二千六百十人の学生、今晩も学生大会をやるそうなんだけれども、やはりみんな不安いっぱい、親も不安いっぱい、そういうさなかですから、それを頭に置いて、また増子議員の質問が入ると思いますので、私の方は省略させていただきます。
それから、コミュニティ・スクール法案あるいは栄養教諭法案、こういう二つの法案についても私は質問いたしましたけれども、法案が通った後、その後の対応について、それぞれの担当の方からお答えをいただきたいと思います。
○近藤政府参考人 お答えをいたします。
先般、地教行法の改正をお認めいただいたわけでございまして、今私どもはその円滑な導入に向けての準備をしておるわけでございますが、まずは、各教育委員会におきまして学校運営協議会の円滑な導入が図れるように、学校運営協議会制度の意義でありますとか趣旨につきまして、できるだけ速やかに施行通知を発出いたしまして教育委員会に対し十分に周知徹底を図ってまいりたいと考えておるわけでございます。
学校運営協議会の設置手続でありますとか委員の任命あるいは運営方法などに関連する必要な留意事項をこの通知の中でお示しするなどいたしまして、本制度の普及、定着に努力してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○田中政府参考人 栄養教諭制度の創設につきましても所要の法律改正をお認めいただきまして、私どもといたしましては、その円滑な実施に向けて、現在、都道府県教育委員会等関係者に対する説明会等に取り組んでおるところでございます。
今後、各都道府県におきまして、免許法認定講習等の実施によりまして、現在の学校栄養職員の方々が栄養教諭免許をそれぞれ取得していただきまして円滑に栄養教諭としてそれぞれ各学校で食の指導に当たっていけるように、制度の円滑なスタートに向けて一生懸命努力してまいりたいと考えております。
○加藤（尚）委員 それぞれお答えをしていただきました。
私は、神奈川県の、県下三十数市町村あるんですけれども、それぞれの教育委員会に一応一通り全部電話しました。そして、その取り組み、対応について準備万般整っているかという質問もいたしました。どこも、実はまだできていない、まあこれからでしょうと。いわゆる評議員制度、完結したばかりで、いずれにしても、きちっとした通達なり通知が来ればその対応について努力をする、そういう言い方でありました。でも、感じとして、七〇％ぐらいの教育委員会が、弱ったな、続けてまたか、こういうイメージを私はいただきましたので、懇切丁寧の通知あるいは通達をお願い申し上げたいと思います。
特に、僕は、個人的ですけれども、地元の中学校二つ、小学校二つ、それぞれの校長さんと会いまして、そして、これは法はいずれ来ると。教育委員会から、恐らく当初はモデルケースだと思うんだけれども、手を挙げる学校はあるかないかというときには、積極的に手を挙げるように、私たちみんなで協力するから、こういうふうに地元の中学校あるいは小学校、それぞれ二つずつの校長さんに申し上げました。しかし、戸惑っておりました。
我々は、法案を出されて審議して、そして全員で通したわけです。ですからそういう努力も個人的にはしたわけですけれども、やはり、近藤局長みずから――近藤局長は官舎ですか、それとも自宅ですか。ちょっと一言お聞きします。
○近藤政府参考人 かつては官舎に住んでおりましたが、今は自宅に住んでおります。
○加藤（尚）委員 田中さんもそうですけれども、そちらは食育の方ですけれども、やはり食育の方だって、三万校あって九千人から一万人という栄養教諭では、とてもじゃないけれども、大変なんですよ。やはりそのことも予算を伴うものですから、法案通したから後は任せるよということじゃなくて、一緒になって考えるようにしてもらいながら、同時に、近藤局長には、御自分の住んでいらっしゃるところの小学校、中学校の校長さんに、忙しいということはわかっていますから、僕もやったんだから、一緒にやろうじゃないかというふうに呼びかけをすると、僕は物すごいモデルケースになるような気がしてなりません。
同時に、委員の皆様方にも、この法案をみんなで責任を持って通したわけですから、それぞれの地域で努力してもらいたいなという希望をこの際申し上げておきたいというふうに思います。
ところで、中高生に対していろいろな世論調査があります。いろいろ目を通してみました。
しかし、この国の、我が日本の未来について明るいかという質問に対しては余りいい答えが来ておりません。つまり、中高の六〇％あるいはそれ以上の人が、日本の将来に明るいという気持ちを持てないというふうに言っております。
また別に、親に対する質問もそうです、これは文部科学省の調査、二〇〇二年ですけれども、これについては、親の方も悲観的であるというデータがたくさん出ております。しかも、親の方の将来に対する不安は七〇％、八〇％ということで、子供より高いんです。だから、この前、きのうかおととい、厚労省で少子化ということが言われておりましたけれども、将来不安だから子供をつくるはずがないんです。
だから、この文部委員会というのは、いかにすばらしい子供を生み出すか、育てるかという重要な任務をしょっている、そういう意味で、次々と出される法案について全力投球するということが当然重要になってくるわけですけれども、少なくとも、親の不安をいかにして取り除くか、子供の将来に対する不安をいかに取り除くか、これがこれからの大きな課題の一つだというふうに私は思っております。
子供たちの学力低下とか不登校とか、あるいはいじめの問題とか不良行為とか、もうごまんとあります。そういったことをどうしたら解決できるか。それは、もちろん学校も、そして、一番重要なのは親だし、そして地域だし、あるいは警察当局だというふうに思います。
私の知る限りの警察署でも、やはり不良化されている子供を何とか引っ張って逮捕するとか補導するというんじゃなくて、できれば一人一人がいい子供に育ってほしいという気持ちで接しているということを聞いておるんですけれども、きょう、警察庁にもお見えいただきました。警察庁の伊藤生活安全局長さんにも来ていただきましたので、ちょっと参考までに聞かせてほしいんですけれども、たくさんの不良化というか、検挙率とか非行化ということで、データもいただいておりますけれども、子供の不良化について、非行化について、あるいは検挙率について、その中で主なものをちょっと挙げていただけませんか。
○伊藤政府参考人 子供の非行あるいは不良行為ということで主なものは何かということでございますけれども、大きく分けまして二種類ございます。
まず、少年非行、いわゆる犯罪でございますけれども、その前段階ともいうべき行為として不良行為というものがございます。不良行為の中で多いのは、やはり喫煙であるとか深夜徘回であるとか、そうしたものがございまして、昨年、平成十五年中に不良行為少年の補導人員は、全国で約百三十万人の子供たちを補導しておりますけれども、そのうち約四割に当たる五十四万人強の少年が喫煙で補導されているということでございます。また、もう一つは、深夜徘回というものがございまして、深夜、子供たちが町中を徘回している、うちに帰らないということで、そうした者が、これをやや上回る数の深夜徘回の少年がいるということでございます。
一方、少年非行ということで、いわゆる事件として補導した少年たちでございますけれども、これにつきましては、やはり事件的には窃盗というものが一番多くなっているところでございます。
○加藤（尚）委員 ありがとうございました。
喫煙とか深夜徘回、コンビニにたむろしている姿をよく見るということをせんだっての委員会でも申し上げましたけれども、それが不良化の原因の一つになっていると思うのですけれども、いずれにしても、喫煙とか、今おっしゃらなかったけれども飲酒とか、そういったことがやはり重要な影響があると思います。
その意味で、きょうは主にたばこのことで質疑を続けたいと思うのです。
平成十三年に、警察庁の方でも生活安全局の方で通達を出されていますけれども、その通達について、改めて、たばこ規制条約というものを結んだし、しかし、結んだけれどもまだ四十カ国に満たないということで、いわゆる国際的な力がありませんけれども、少なくとも、我が国はやっとこさっとこＷＨＯのたばこ規制枠組み条約ですか、それに参加したわけですから、その意味で、新たにまた通達を各省庁と相談して出される予定があるかどうか、ちょっと聞かせてください。
○伊藤政府参考人 ＷＨＯのたばこ規制枠組み条約についての取り組みでございますけれども、本条約の第十六条では未成年者に対するたばこの販売を禁止する措置をとるように規定されているところでありまして、警察としましては、これを踏まえまして、未成年者に対するたばこの販売を禁止している未成年者喫煙禁止法等に基づく取り締まりの強化、あるいは、喫煙を行っている未成年者に対する先ほど申し上げましたような補導活動の強化、さらには、関係業界による未成年者喫煙防止に向けた取り組みの強化の要請等諸対策を積極的に行ってまいりたいと考えておりますけれども、もとより未成年者の喫煙問題は警察だけの取り組みで解決できるものではないというふうに考えておりまして、条約の趣旨を踏まえ、関係機関、団体等との連絡、協調を密にしまして、未成年者の喫煙防止に向けて一層適切に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○加藤（尚）委員 御丁寧にありがとうございます。
資料をいただいたのですけれども、全国に警察署が千二百六十九カ所、交番も六千五百九カ所、駐在所が七千五百九十二カ所ということで、警察庁の取り組みについては、それぞれの機関を通じて努力されているのは聞いております。
一方、三千の市町村、四十七都道府県もそうですけれども、それぞれ教育委員会に少年課というのがあって、そこで一生懸命、今、こういう枠組み条約も含めてだけれども、たばことお酒はだめですよといって、いろいろな方法で努力されているのも事実です。ですから、言えば社会を挙げて、国を挙げて一生懸命取り組めば、今、残念だけれども、非行少年の状況を見ていると、例えば北海道、東京、大阪、あるいは福岡、神奈川県なんかの資料を見ると、減っていないんですよ。これだけ文部省、あるいは我々もそうですけれども、子供の非行化の問題も含めて、よりよい子供を我々は見守りたいという気持ちからすれば、一向にとまっていない。
だから、僕はいつもよく言っているのですけれども、親もそうだし、地域もそうだし、学校もそうだし、警察もそうだし、みんなで子供たちを守ろうとしている、ところが一向に減らない、これは何でだろうと。テツ・アンド・トモじゃないけれども、何でだろうということになります。その意味で言えば、やはり社会の問題があるような気がしてなりません。携帯の問題、インターネットの問題、先ほども質問ありましたけれども、いずれにしても、ゲームセンターもそうだけれども、繁華街へ行くと子供の誘惑だらけ。そういったことを、自由社会、資本主義社会ということの中で自由を謳歌する子供たちがふえている、それが原因になっているのですけれども。
いずれにしても、子供は国家の宝だし、親にとってはかけがえないものだし、社会にとってもかけがえがない。当たり前のことを言っているのですけれども。そういう意味でこれからも、やはり何だかんだ言っても、都道府県の教育委員会なんかへ行っても、いろいろ予算配分したり、いろいろな知恵を絞るけれども、結局取り締まる能力がない、やはり警察に頼らざるを得ないという意味で、今申し上げました、全国に警察署、交番、駐在所、合わせて総力を挙げて、そして各三千の地方自治体の教育委員会の力になっていってやっていただきたいというふうに思います。
ところで、引き続き、自動販売機とかあるいはコンビニのたばこ、酒について、もう気になってしようがない。それで、酒の方は結構国税庁は努力していますね。物すごく努力している。ところが一方で、たばこの方の努力は全然感じられない。どんどん自動販売機がふえている。平成八年、九年は五十万台ぐらいだったけれども、平成十五年を見ると六十二万台ということですから、ふえている。
その自動販売機で、子供が買えないようにするということでテストしていらっしゃるというふうに聞いているのですけれども、財務省の方にちょっと聞きたいのですけれども、自動販売機では子供が買えない、どういう努力をして、あるいはどこでそれが見えるんだか、教えてください。
○大前政府参考人 先生御指摘のように、現在、全国で、たばこの自動販売機、おおよそ六十二万台が稼働しております。この未成年者喫煙防止に向けて自動販売機についてどう取り組んでいくか、非常に重要な課題であると思っております。
一つについて申しますと、平成十四年の二月に、財務省、厚労省さん、それから警察庁さんの関係局長の連名で、要請文書を関係業界に出しております。未成年者喫煙防止の観点から、十分な管理監督が期しがたいと認められるたばこ自動販売機の撤去または適正配置、そして、たばこ自動販売機の深夜の稼働停止等の適正な管理の徹底、これを要請しているところでございます。
また、財務省といたしましては、たばこの小売販売業許可申請時におきまして、自動販売機での販売を予定しているものにつきましては、当該たばこの自動販売機を十分に管理監督が可能と認められる場所に設置しない限り、製造たばこの小売販売等の許可は行わないこととしております。
さらに、加えまして、たばこ業界におきまして、いわゆる成人識別機能つき自動販売機の導入に向けた取り組みが行われているところでございます。
○加藤（尚）委員 努力されているということについてはとやかく言うつもりはありませんけれども、やはり財務省の基本的な姿勢というのは、「たばこ産業の健全な発展を図り、もつて財政収入の安定的確保」というのが、これが表面に出ているわけですよ。ですから、確かにたばこ収入は大きい。それで、二十以下、子供たちのたばこの購買力も年間五千億とも言われているから、財務省としては、吸ってほしいとは当然思っていないし、いろいろな規制をされているけれども、規制の仕方が甘いと言わざるを得ないと思うのです。
自動販売機がどんどんふえている。いろいろ規制する。しかし、やはりそこで、子供の喫煙について全然減っていない、ふえこそすれ減っていないという現実は、財務省でもどうしたらいいんだということを考えなくちゃいけないというふうに思います。
広告のことについてもこの前質問しましたけれども、やはり日本が先進国ではもちろん一番甘い。アジアでも、それぞれたばこを取り寄せたんですけれども、結構厳しくやっている。たばこの大きさの三分の一じゃなくて半分ぐらいは、たばこを吸うとこんなになっちゃうよということでおどかしていますけれども、ところが、日本の方では相変わらず見えるか見えないかの形で表示されている。
だから、この姿勢。もちろん、この財政的な確保という言葉がある、あるいは農家の問題がある、いろいろ大変な問題があるということはわかっているのです。わかっているけれども、子供はだめですよ、とにかく子供は。子供をいかに、この喫煙についてあらゆる方法で考えなくちゃならないかということは、財務省も、せっかくいろいろな法案が出て、また、条約、協定も結んでいるわけですから、これからも引き続き聞きますので、だから、やはりこんなに変わりましたということをなるべく早く見せるようにしていただきたいというふうに思います。
ところで、私も前回質問しましたけれども、ガムたばこ、ニコレット。吸いたくなったらニコレットとテレビでやっているのです。吸いたくなったらニコレットとか言っちゃって。これはアメリカからなんです、武田薬品が売っているのですけれども。あるいは、ファイアーブレイク。これはスウェーデンから輸入しているのです。だけれども、こちらの小さい方のファイアーブレイク、これは、小さなガム一つがたばこ一本分のニコチンが入っているのです。それから、このニコレットの方は、小さなガム一つがたばこ二本分のニコチンが入っているのです。
吸いたくなったらニコレットと言うけれども、一個のガムにたばこ二本も入っているんだから、吸うはずがないのですよ。だから、たばこの本数は減っても、ガムをかむ。まあ、一日二十個以上はかまない方がいいですよとは書いてあるけれども、実は、このガムを私は物すごい心配しているのです。子供が買うということについて、煙を吸っていれば補導できるけれども、これは煙が出ませんから。だから、これは薬局で売っているし、子供でも買えるというおそれもある。
それから、ファイアーブレイクについてはキオスクで売っていますから、これも、対面販売というけれども、やはり売れるものは売っちゃおうというのがあります。
だから、大変子供の方を心配していると同時に、大人の方ですね。大人で、ガムたばこ、かみたばこについて、私は、ＷＨＯ、日本のいろいろな団体を歩いて……（パネルを示す）これは恐ろしい。ちょっと見えないと思うんだけれども、舌のがんですよ。口腔がんですよ。これを見ると、恐ろしいですよ。とても、これを見ると、今たばこを吸っている人がやめたくなっちゃうぐらい、恐ろしい絵がかいてあるのです。こういう口腔がんですけれども、今スリランカは、いわゆるかみたばこということで、がんの四〇％が口腔がんなんです。日本ではまだ口腔がんは二％ということなんですけれども、このガムで、口腔外科学会はすごく恐れているのです。スウェーデンなどは、日本に輸出しているけれども、自分の国では売っていないというふうに聞いています。自分の国では積極的に売っていない。日本で日本人を実験台にしようと、外交関係では余りまずい発言かもしれないけれども、私、そう思えてならない。日本人で実験するのかという思いがある。
それで、結果的に、口腔がんというのは舌を取っちゃう。半分取ったり、三分の一取ったり、三分の二取ったり。しゃべれなくなっちゃう。だから、恐ろしい病気の原因はかみたばこですから。その意味で、これを何で認めたのか。
まず、こちらのファイアーブレイクの方は財務省ですから、だれがこれを売ることを決めたのですか。だれが申請したかは知っています。だから、これを売ってもいいと決めたのは、財務省のどこで決めたのですか、教えてください。
○大前政府参考人 先生御指摘の、いわゆるガムたばこにつきましては、平成十五年九月十一日付で、たばこ事業法三十三条に基づきます小売定価の認可を行ったところでございます。
この事業法に基づきます認可でございますけれども、小売定価に係るものでございまして、健康問題など価格以外の理由で拒否やあるいは取り消しを行うことはできないものであることを御理解願いたいと存じます。
なお、だれが認可をしたのかということでございますけれども、これにつきまして、財務省の組織規則などの規定によりまして、この小売定価の認可につきましては、私ども、理財局総務課たばこ塩事業室の事務とされておりまして、また決裁につきましては、財務省文書決裁規則等の規定によりまして、担当の大臣官房審議官、現在私が務めておりますけれども、こちらに決裁が委任されているところでございます。
○加藤（尚）委員 あっちこっちだから責任の所在がわからなくなるかもわからないけれども、いずれにしても、口腔外科学会も、三年、五年じゃわからないそうですよ。やはり十年ぐらいすると、これは著しく結果が出るだろうと予測されているのです。そういう予測されているものだからということで、今、どれだけ売れているのか知りません、調べていませんから。それで、問い合わせても答えがないからわかりませんけれども、もう既にどれだけ売れちゃったのか。
それで、厚生省の方に今度聞きますけれども、このニコレット、これは薬品で、薬局で売っているのです。テレビでも、吸いたくなったらニコレットということであります。それで、薬局には大きなポスターが張ってあります。これを吸うとたばこをやめられますよということですけれども、厚生省のだれがこれを認可したのですか。
○鶴田政府参考人 お答え申し上げたいと思います。
この禁煙補助剤ニコレットにつきましては、薬事法上の一般用医薬品としての承認を受けたものであり、薬局、薬店で販売可能となったものでございます。
このニコレットは、たばこではございませんので、禁煙補助剤でございまして、たばことして使用することを目的としたものではなく、禁煙を目的としたものでございます。
それから、どのような手続で承認されたかと申しますと、これにつきましては、承認の過程におきまして、中央薬事審議会におきまして、医学、薬学等の専門家による審議を行った上で、厚生労働大臣が承認して差し支えないという答申を得ましたので、承認に至ったわけでございます。
○加藤（尚）委員 たばこですよ、これは。一個でニコチンがたばこ二本分入っているんですから。それで、たばこの葉からつくっているんだから。だから、たばこなんです。たばこじゃないなんて感覚でこれを認めちゃだめなんです。これは、僕は、場合によって内閣委員会でこの答えを出してもらおうというふうに思っていますけれども、いずれにしても、厚生省も、たばこじゃないなんということを、だまされちゃだめですよ。たばこだから、これは。僕はそう思っているのです。
その意味で、たばこじゃないものはこっちなんです。ニコチネルといって、これはニコチンが含まれているものを体に張って、それこそ徐々に吸いたくなくなるようにするという代物です。でも、これも医学的に結構厳しく、一日に一枚しか張ってはいけませんよとかいろいろ細かく書いてある。これはたばこじゃないです。ニコチンが入っている張り物だけれども、ニコチネルはたばこじゃないんですよ。こっちはたばこですから。その辺をちょっと強く申し上げておきたいと思います。
時間も迫ってまいりましたので、最後にやはり河村大臣にまとめでお聞き申し上げたいんですけれども、今、警察庁、財務省、厚生省と議論してまいりました。そして、たばこ枠組み条約を初めとして、このガムのことも含めて、子供たちの喫煙がふえる、ふえることがあっても減ることはない、そのことを物すごく危惧しています。また、大臣の場合はお子さん四人いらっしゃって、人一倍子煩悩と聞いておりますし、その意味でも、子供を守るという最高責任者でもありますから、今きょう申し上げました議論の中での感想でもいいし、所感でもいいし、決意でもいいし、お聞かせをいただければありがたいと思います。
○河村国務大臣 加藤先生から前回に引き続き、子供を守るという立場といいますか、子供の健康、こういう視点からいろいろ御指摘をいただき、特に喫煙が子供にとって非常に有害であるということ、これをやはりきちっと教育の中でも、私も、御指摘のように、もっと強くこの点について子供たちに意識を持たせていく必要があろうと思います。もともと、健康教育という視点からも、未成年段階では喫煙をしないということはずっと学校でもやってきているわけでありますが、法律でも禁止されているということ、まずそこからきちっと位置づけていかなきゃならぬ。
我々の子供のころ、特に高校生の時代には、同級の中に隠れてやっていたのがいた。昔からそういう傾向があったのでありますが、しかし、やはり隠れてやるというのは、悪いことだと見つかると怒られるから、やって何となく大人になったような気分を味わいたいというようなこともあったのではないかと思います。
しかし、これは、やはり小学生の段階からいいこと悪いことをきちっと教えていくということが私は大事だ、こう思っておりまして、もちろん学校では、保健体育とか特別活動とか、教育全体の中で喫煙防止という指導が行われておりますし、既に、たばこをめぐる三つの扉、君たちの未来に、これは高校生用。それから、「たばこに負けない 輝く未来に向けて」、これは中学生用の喫煙防止教育パンフレットでございます。それから小学校にも、薬物乱用等含めて、自分を大事にしようということで、小学生用喫煙、飲酒、薬物乱用防止教育パンフレット、こういうものもあるんですね。
これはつくっただけでは意味がありませんから、これが徹底するようにということ、それで、たばこを吸うとどういうことになるのかということを子供のころから、何か学校現場では、役割演技法、いわゆるロールプレーイングをしながら指導をやっている、こういうことでみんな努力をしているわけでございます。
さらに、この喫煙防止教育についても、先生方もやはりこのことをきちっと認識していただく必要があると思います。さらに、こういう問題が小学生から、その下におろしてまでやる必要があるのではないかと思っておりまして、きょう改めて御指摘をいただいたことを踏まえながら、施策といいますか、喫煙防止教育を初めとするこうした健康教育といいますか、そういうものをもっと徹底するように施策の充実に努めてまいりたい、このように考えております。
○加藤（尚）委員 ありがとうございました。本当に、さすがにいつもながらと思っています。感謝申し上げます。
このパネルだけれども、これは自分でつくったんですけれども、もっと何倍でも、畳一畳分ぐらいのものも僕はつくれますので、厚労省と財務省に、パネル展でもやったらどうかなと思うのだけれども、検討しておいてください。
以上、終わります。
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