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①文科委員の全国教育長行脚
～コミュニティースクール法～
第159国会において文部科学委員会では８本の法律案が審議され、本会議において可決され法律として成立しました。そのなかの１本「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」が"いわゆる・コミュニティ・スクール法"です。何が"いわゆる"で、コミュニティ・スクール法が何をどうしようとしているのかを正確に理解している法律関係者（たとえば法学部教授、判事、検事、弁護士）も教育関係者（たとえば教育学部教授、教育委員会関係者、小中高の校長、教諭、ＰＴＡの役員）も、日本中におそらくひとりもいないのではないでしょうか。
最大の理由は「その法律作成に関わった行政府も私ども立法府も、関係者に説明しきれていないから」といえます。（コミュニティ・スクール法は「学校運営協議会を通じて、学校運営に地域住民が参画することにより、地域の実情に応じた特色ある学校づくりを実現するための」法律です。文科省は高等教育政策においても「特色ある大学教育」を打ち出していますが、私は義務教育においては特色よりも"読み書き計算"といった基本を重視するべき）と考えます。）それでも私はあえてコミュニティ・スクール法を義務教育改革の絶好の機会と考えました。
いつからか日本人は、こどもやこどもの欲求を金儲けの対象とするようになってしまいました。街は様々な誘惑と危険に溢れ、家の中で遊ぶにしても"暴力や殺りく"を売りとするテレビゲーム、コンピュータゲームが人気を博し、さらにはインターネットに関しても、こどもたちが猥褻サイトや出会い系サイトに自由にアクセスできてしまう環境がいまだに野放し状態です。
私は長年"社会は悪いが地域は良い"という意見を言い続けてきました。（正確には"地域は良かった"かもしれません）それでもコミュニティ・スクール法は"地域でこどもを守ること"に繋がると考えます。それにはまず全国各地の地域から理解を得ることが必要です。そして何よりも、今どれくらいの理解を現場から得ているのかを知ることが大事であると考え、文科委員かとう尚彦として「こどもによいことであれば何でもする」という決意の許、現場・地域の窓口を教育長に絞って、国会閉会中に各自治体の教育長を訪ね歩く全国行脚を実施いたしました。
青森から沖縄まで各地の教育長と議論を重ねてゆき、私が訪ねた教育長はのべ171名、議論は平均１時間。せっかくの機会ですからコミュニティ・スクールに限らず様々なテーマについて話しました。
論点が広がり過ぎてもいけませんので、私が全国の教育長と議論したテーマは1.
コミュニティ・スクールに加えて2. タバコ問題、3.
ボランティアの取組みについて、4.
こどものコミュニケーション力（聴く・話す・読む・書く）に絞らせてもらったつもりです。
全国には約3,000の自治体があります。（正確には2004年12月１日現在2,939、2004年11月1日付けで自治体数は3,000を切りました）従って現在約3,000名の教育長がいます。できるだけ多くの教育長とコミュニケーションをはかるため教育長行脚に並行して、全国350の教育長に宛ててアンケートを実施しました。（逆にいえば、アンケートの設問に添って教育長さんを訪問し議論させていただいたつもりです）
コミュニティ・スクールに関する質問とその他３つの質問とでは全く違った結果となりました。数字だけをみると「コミュニティ・スクールは絶望的なまでに認知されておらず、たばこ、ボランティア、英語教育に関しては驚異的に進んでいる」ということになりますが、ただ全国171名の教育長からナマ情報を収集している私にとってはある程度予想できた集計結果です。また教育長からのコメントを拝見しているとコミュニティ・スクール実現の可能性は大いにあり、あとはコミュニティ・スクール法を作った当事者、すなわち教育行政と教育立法に携わるものの責務と考えています。
ここではアンケートに付記いただいたコメントをいくつか紹介させて頂くに留めますが、全国の教育長からいただいた意見・資料を踏まえて、今後の文部科学委員会でもより前向きな議論を展開したいと考えます。直接議論させていただいた教育長、アンケートに協力いただいた教育長の皆さんには、この場を借りて心よりの感謝の気持ちを述べさせていただきたいと思います。
１.コミュニティ・スクールへの取組み
◎「ある」のコメント例
平成14年度より文科省の指定を受け『新しいタイプの学校運営のあり方に関する実践研究並びに研究開発』コミニュティ・スクール構想に取り組んでいます。
文部科学省の指定校においてコミニュティ・スクール推進の為の研究を行っている。
市の３つの中学校区で学校、地域、共同による学校運営のあり方についての調査・研究を行う「新しい学校運営調査研究モデル校事業」が、また１つの中学校区で文部科学省指定による「新しいタイプの学校運営のあり方に関する研究」が行われている。
◎「ない」のコメント例
ＰＴＡ組織や学校評議委員さらに市独自の教育懇談会等、地域住民や保護者が学校運営に参加できるようになる事の法制化は、現場からすると現時点では混乱を招くのみである。
学校評議員制度を取り入れたばかりです。学校評議員が充分に桟能してから考えたいと思います。学校運営協議会の委員の選定も大変難しく、人選が十分検討されなければなりませんので委員会で議論いたします。
小学校は特色より基礎・基本を重視。中学生からぼつぼつ特色を考えております。
２.タバコ酒に対する取組み
◎「ある」のコメント例
学校敷地内全面禁煙を平成15年５月から実施。各校で喫煙防止教育・薬物乱用教育を実施。
県下全小中高学校で敷地内施設内全面禁止（禁煙）になっています。また、タバコの害については市教委独自の施策として特に扱っておりませんが、各学校においては市保険センターや県保健所との連携のもとで禁煙指導交流をしています。
タバコによる子供の受動喫煙については、学校施設内では絶対に無いように留意し、各学校の施設状況によって、敷地内部全面禁煙、施設内禁煙・分煙等の取組みを行っている。また、「健康体育」の授業や保健指導の時間において喫煙の害を学ぶ機会を設けている。
◎（「ない」のコメント例は実質０でした）
３ボランティア活動に対する取組み
◎「ある」のコメント例
７年前より各学校で全校児童生徒が体験できる「ちびっ子ボランティアスクール」の開催を行っている。眼、耳､肢体の不自由な方やボランティア活動をしている人を講師として招聘している。子供たちには思いやりの心が育っていくのが見られる。又各学校では老人ホームを慰問したり独居老人に手紙や手作りの花鉢をプレゼントする等の活動を行っている。
特別活動『学校行事（勤労生産・奉仕的行事）』等の時間において地域のゴミ拾い活動に取り組み､生徒会活動の一環として福祉施設での奉仕活動を行うなど､ボランティア活動がほとんどの小中学校で行われている。
「自然体験リーダー養成講座」子供たちに豊かで魅力的な自然体験活動を提供できるボランティアリーダーの育成。「学校支援ボランティア制度」によって大学生を含む地域の人材を登録し､学校教育を支援するボランティア活動を展開。
◎「ない」のコメント例
教育委員会としての取組みはないが、各学校で総合的な学習の時間を活用し、社会体験学習のひとつとして保育所、老人ホームでの活動を取り入れたり、ボランティア講師を招聘しゲストティーチャーとして授業に参加いただいたりしている。
各中学校を中心としたブロック活動に任せている。各校ブロックともに計画的な取組みとして活動している。公民館をも巻き込んだ地域活動がみられる。
４.英語教育についての取組み
◎「ある」のコメント例
緊急雇用創出事業による指導補助員の配置をしている。ＡＬＴを必要に応じて招聘している。
ＪＥＴによるＡＬＴの雇用
94名、インターネットによる国際交流、小学校英語活動のための教材開発センターモニター校を125小学校で検討中。
平成14年３月『英語が使える秋田の子供』育成の為の行動計画を策定し総合的に施策を展開中である。ＡＬＴ（県教育委員会27名、市町村教育委員会63名）90名を招聘している。（海外の学校との交流は小学校５校、中学校７校で実施している
◎「ない」のコメント例（教育委員会としては「ない」が各校独自で「あり」）
小学校における国際理解教育及び英会話活動として、すべての小学校の学級にて独自に（ハローイングリッシュ活動）を実施している。小１～４は年間７回、小５～小６は年間14回実施している。
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