ＪＡＬ問題
ＪＡＬの前身は国策会社であった。 日本の国策会社は全て、政・官・財の癒着が存在していた。 ＪＡＬ問題。 国策として政・官・自治体と、 それぞれにゼネコンがぶらさがり 経済活性化という錦の御旗のもと、地方空港を開設し続けてきた。 例外もあるが、その殆どは赤字経営である。 加えて、社員、空港関連事業の全てと言い切れるほど、 政と自治体で、業者指定、空港内の出店も含め癒着構造があった。 ＪＡＬの社員は、その多くが政・官・業関係の子弟か、それらの関係者子弟が就職する。 その実態を解明すれば容易に明らかになる。 空港内全ての業者も、政官業及び労働組合が関係している。 先に都市再生機構の実体が明らかにされたが、 ＪＲ、日本郵政、高速道路、ＮＴＴ等も同じと云っている人も多い。 かくして、国営から民営化されても依然として続いている癒着体質は、 国民にとって許されることではない。 この不透明、不公平を議論せずにＪＡＬの抜本的な解決は得られない。 新政権は、仕分けと称し一切の無駄を省くことに全力で取り組んでいる。 非常に好ましいとして、国民は見守っている。 ２０１０予算を提案するも、６０有余の問題を提起し是正することを望むが、 すでに困難・不可能の声もある。 私も思っている。 過去を問わない。 今日から明日が望ましい新政権の未来に、むしろ期待が大きいが、 少なくとも、ＪＡＬ問題、都市再生機構の解決は、 国民が理解できるところまで、全力で結果を出すべきと思っている。 ところで"天下り"は天敵となっているが、 "天下り"という言葉の起源というより、誰が使ったのかを知りたいものだ。 官が民に就く。 そのことが「天下り」となっている。 そこには、官から民へ仕事＝金が流れる。 併せて官から官も天下り、"渡り"という問題もある。 本来「官」は公僕（パブリック・サーバント）である。 官＝公僕は国民のために働くことになっている。 要は、不自然で、国民の税金を不用に、無駄に遣うから大問題になる。 このことも大変重要なテーマとなるが、 少なくとも官を天下人のように認識させられることに国民は怒らなくてはならない。 日本人の政府への怒りは、第二次日米安保で終わった。 つまり、豊かになり、仕事も安定し、怒りが鎮まったということだ。 怒りがなくなって、政・官・業の癒着が白昼堂々まかり通っている。 大変イカンのことである。 「官から民」このこと自体は正しい。 しかるに、当たり前に癒着、 つまり、人・金がついていることが許されないのである。 民は官の人材、つまり有能であるとして、むしろ民は官に感謝するという 逆現象が今後生まれることを期待したい。 いづれにしても、ＪＡＬ、都市再生機構は徹底的に洗い出し、 公平・公正に全ての事業は入札方法で透明性をつくり出すことを提言しておく。 また、他の政府系から民営化のプロセスで、 お金（税金）付きという常識にメスを入れることは、 これからも続くと知らしめることである。 元衆議院議員　加藤尚彦 2009/11/16
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