民営化よりも正常化
「政府案では民業圧迫もムダ遣いもなくならない」
１．そもそも、郵政事業とは？
郵政３事業のうち、郵便は基本的な公共サービス、金融（郵貯、簡保）は民業を補完するもの。もともと性格が異なります。郵貯・簡保は国民の金融資産の４分の１を占めるほど肥大化しており、民業補完という当初の目的をはるかに超えた大きさになっています。
２．どうして郵政改革が必要なの？
３５０兆円の郵貯・簡保資金（＝国民のみなさんのお金）が、財政や財政投資という仕組みを通じてムダ遣いされています。だから改革が必要です。郵便局に集まるお金を減らすとともにムダ遣いをやめさせることが必要です。
３．民主党の考え方は？
郵便は基本的な公共サービスですから、国の責任で提供すべきです。これは国際条約でも求められている基本的役割です。
一方、金融については、民業補完という原点に立ち返り、適正な規模まで縮小します。本来の姿に正常化するということです。民主党は、民営化よりも正常化が必要だと考えています。
４．小泉さんの郵政民営化ってどんな内容ですか？
「民間にできることは民間に」という考え方については、民主党も同じです。しかし、郵政民営化は、国が大株主の郵政株式会社をつくることです。規模はもっと大きくなり、ムダ遣いの是正も行われません。国民の皆さんがイメージしている民営化とは、ずいぶんかけ離れた内容です。
５．小泉さんの郵政民営化が実現したらどうなりますか？
世界一巨大な銀行と保険会社が誕生します。株式会社ですが、株主は国です（これで民営化？）。民間の銀行や保険会社は困ります。しかも、住宅や物品販売などの分野にも参入しますので、他の産業分野の皆さんも迷惑します。新会社が成功すれば多くの民間企業が迷惑し、失敗すれば国が損失を穴埋めして国民の皆さんに新たな負担が発生します。
●民主党は、
①郵便は基本的な公共サービス、②金融は民業の補完という「郵政事業の原点」を踏まえ、民営化よりも正常化が必要だと考えています。
●政府案では、
民業の圧迫も税金のムダ遣いもなくなりません。民主党は、国営の超巨大企業コンツェルンをつくることに反対です。
郵政民営化関連法案を審議するに当たり、法案提出に関して重大な瑕疵があり、特に以下の点を明確にすることが欠かせない。
１．中央省庁等改革基本法３３条１項６号の問題
●本法第１条には「この法律は行政改革会議の最終報告の趣旨にのっとって・・・」と定められており、同最終報告書では「新たな公社とすることにより・・・民営化等の見直しは行わない（国営）」とされ、それを受け本法３３条１項６号で「民営化等の見直しは行わないものとすること」とされている。
●この文言が盛り込まれた理由は、新型公社化が民営化への道筋になるとの懸念を払拭するためというのは当時の政府答弁等からも明白であり、民営化を行うのであれば本法の修正法案を合わせて提出するのが当然。
２．政府与党合意等に基づく修正を前提とした法案
●４月２５日になされた政府与党合意の内容は、ほとんど法案には盛り込まれていない。
●例えば、基金について１兆円に達するまでの積立義務は法案で定められているが、２兆円まで継続可能との政府与党合意は法案では定められていない。
●また、株式の持ち合いを可能とすることも定められていない。
３．多数の政省令に委ねている点
●関連６法案の全条文の中で、政省令が出てくる箇所は２３４と膨大で、その多くが政令（省令）で定めるとされている。
●例えば、議論の大きな焦点である郵便局の設置規準は総務省令で、また郵便貯金銀行と郵便保険会社の預入限度額は政令で定めるとされている。
４．条文ミスの問題
●郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案において改正漏れがあり（地方公営企業法３９条３項）
●平成１９年４月１日までに改正するとの政府回答。
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