外務オピニオン・コラム　２ー�@ �@私のロシア外交論 　東西冷戦はソ連の崩壊とともに終結しました。ただ日露関係は戦争状態とはいいませんが、“事実上戦後がきていない”と考えても過言ではありません。「北方領土返還に先立って日露平和条約の締結をすべき」が、衆議院議員加藤尚彦の主張です。 　私は第159国会（２００４年通常国会）衆議院外務委員会にて「日露平和条約の早期締結に関する決議」案を提出しました。 　その全文を掲載いたしましたので参照ください。 日露平和条約の早期締結に関する決議（案） 　我が国固有の領土である北方領土の返還は日本国民の悲願であり、日露両国政府は、これまで、領土問題を解決して平和条約を締結するとの相互の明確な意思を、累次の首脳会談を通じて確認してきた。その間、平和条約締結に向けた土台作りともなる両国の友好関係の進展にはめざましいものがあり、特に、平成１４年１月には日露行動計画が採択され、石油・天然ガスなどの経済分野のみならず、学術・文化・スポーツ等広範な民間レベルでの交流も深まってきている。更に、本年４月には日露賢人会議が発足し、交流の絆は一層強化されつつある。 　また、我が国は、サミットへのロシアの参加な積極的に役割を果たし、その結果、ロシアのサミット正式参加が実現し、平成１８年にはモスクワでサミットが開催される運びとなった。このように、両国関係強化拡大の機運は、日露両国の官民併せての努力によって今まさに高まっている。 　よって、政府は、この努力に応え、また、日本国民の総意と心情に応えるためにも、日露両国首脳間の直接対話を積極的に推進することにより、両国間に真の安定的な平和友好関係を確立し、北方領土問題に関する我が国の基本方針に基づき領土問題を解決するとともに、早期に平和条約を締結するよう更なる努力を行うべきである。 右決議する。 衆議院議員外務委員会委員 加藤　尚彦 　日本固有の領土である北方領土の返還は我が国の悲願であり、国は「まず領土問題を解決し、次に平和条約を締結する」との意思を主張してきました。北方領土に関する国会決議はこれまで１６回（１９５１年〜１９９５年）ありますが＜外務省の“われらの北方領土”＞いずれも領土に関する決議です。 　一方我が国には「北方領土返還には日露平和条約が必須、平和条約締結には両国における機運の高まり、彼我の機運にはまず友好関係強化」との考えも広がりつつあり、広範な分野で友好関係を強化する努力がなされています。我が国はロシアの悲願である先進国サミットへの加盟（1997年）、モスクワサミットの開催（2006年）の実現にも協力を惜しみませんでした。 　近い将来、北方領土返還を実現するためにも自治体と国、民と官が一体となって日露平和条約への国民運動の機運を高めていくことが肝要だと考えます。そうすることで国内はもとよりロシアの世論にも訴えることが可能ではないでしょうか。 　特に、自治体議会による日露平和条約早期締結に関する決議の連携今年（２００４年）８月から９月にかけて全国の自治体議長を訪ね、日露平和条約の早期締結決議の提出を申し入れてきました。この呼びかけに横浜市議会が応じてくれました。 　今まさに地方分権のありかたが問われています。地方自治を支える議会が連携して「日露平和条約の早期締結に関する決議」を提出することなどは「外交における地方分権」のよい具体例にもなりえるのではないでしょうか。 外務省がつくった”われらの北方領土２００３年度版”という小冊子の資料の部分を掲載しました。歴史を考えるとき年表は欠かせないものですが、”われらの北方領土”の資料編は、日露交渉の歴史を考える年表として非常によくできているとおもいます。 （われらの北方領土の本体は外務省のホームページ http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/pr/pub/pamph/hoppo6.html でダウンロードできます その他の外務省、最近のパンフレットは http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/pr/pub/pamph/index.html でダウンロードできます） 外務委員会トップへ