私のＪＴ改革論：ＪＴの社会的責任・ＪＴからＪＴＡへ
商品作物経営の英知と経験で日本の健康改善・食料自給率ＵＰを！
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主要先進国における食料自給率の推移
（出典：農林水産省http://www.maff.go.jp/jikyuuritsu/kuwashiku2.html）
日本の農業は危機に瀕しています。食料自給率（カロリーベース）は1970年初頭に70％を切り、80年代には50%台、ここ数年は約40.0%を続けています。逆に英国は190年当時40%であったものを2002年には74%、ドイツでは1970年68%から2002年91%まであげてきています。OECD参加30ヶ国の中で27番目、但し人口１億人以上の国では最下位です。ドイツ、英国にできたことが日本に出来ないことはありません。JTAは食糧自給率（カロリーベース）75%への貢献を掲げて、日本のアグリビジネスのリーディングカンパニーとなります。
アジアへの提案：おいしい日本・新しいMade in Japanの創出へ
今アジアの人々が日本のおいしい果物・おいしい野菜・おいしいお肉を求めてツアーを組んで来日する時代です。すでに裕福になってきたアジア諸国はおいしい日本の食べ物を欲しています。日本の高付加価値農産物・商品作物を輸出することにより、おいしい日本・新しいMade in Japanをアジアへアピールできるのではないでしょうか。
■JTAの定款について
JTAはWHOたばこ規制枠組み条約・WHOの世界の社会秩序を遵守をします。
株式会社JT定款の附則に「WHOたばこ枠組み条約を遵守する」の一条を追加します。
法律において：たばこ等商品作物事業法の附則に「当分の間、WHOたばこ枠組み条約を遵守する」の一条を追加する形で改正します。
民主党政権が国家財政の安定に責任を有するのはいうまでもありません。「たばこ等商品作物事業法」は財政安定を目的とします。したがって「WHOたばこ規制枠組み条約」に「たばこ等商品作物事業法の目的」が反するとは考えず、よって廃止はしません。ただし政権与党としてたばこ等商品作物事業法の附則において「当分の間、WHOたばこ枠組み条約を遵守する」の一条を追加する形で暫定的にたばこ事業法を改正します。
たばこ事業法を、たばこ等商品作物事業法へ
条約は法律の上位概念です。WHOたばこ規制枠組み条約に批准した我が国は、条約に則って国内事情を変えていかねばなりません。WHOたばこ規制枠組み条約にそぐわない法律があれば改正しなければなりません。たばこ事業法がそれに該当しますが、たばこ事業法の目的は財政の安定です。WHOたばこ規制枠組みと我が国の財政の安定が反するものではありません。またたばこ事業法の法理は大蔵省専売局までさかのぼり、日露戦争の勝利に貢献した非常によくできたものだとおもいます。たばこ事業法は財政安定の手段であるたばこ産業の育成をも謳っています。
日露戦争を食料自給率・戦争に読み替え、たばこを商品作物に読み替えると、たばこ事業法の設計図は今でも活かすことができると考えます。そもそもたばこはお茶や養蚕、酒創り同様、明治以前から我が国にある伝統的なアグリビジネスのひとつです。株式会社化で成功した商品作物アグリビジネスで蓄積したノウハウ・経験が他に活かされないはずはありません。加えて、たばこ事業法の目的は税収であり「たばこ」はその手段です。長年培われてきた、優れた徴税システム（捕捉率100％）の仕組み・ノウハウは商品や税率が変わっても援用できるはずです。
■JTAの雇用について・たばこ産業の職域について
絶対方針: No Dropout is Possible
WHOたばこ規制枠組み条約についても、たばこ産業の雇用の遵守は強く述べています。加藤尚彦のCSR：「No Dropout is Possibleひとりも落ちこぼれをださない」に通じます。新しいオーナーはJTA社員を一人も解雇しません。さらには元JT社員で、新しいJTAに賛同するすべての人々を再雇用します。現在たばこ農家・たばこ販売店、たばこ産業に関わる人すべての雇用を遵守します。さらには、現在の農業に改革の必要を考える農家の人々、農業に雇用の場を求める人々にも雇用機会を提供します。さらには日本の健康を考える様々な専門家集団にも職場を提供します。 ＞＞次へ
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