私のＪＴ改革論：ＪＴの社会的責任・ＪＴからＪＴＡへ
商品作物経営の英知と経験で日本の健康改善・食料自給率ＵＰを！
■JTはWHOたばこ規制枠組み条約を奇貨とする
「金融ビッグバン」ということばがありました。京都プロトコル・京都環境会議の流れは「環境ビッグバン」といえます。京都プロトコル後、10年を待たずして、企業の社会的責任としての環境会計も世界の企業の潮流ともなってきています。環境問題同様、健康問題は地球規模の大きな流れです。2005年WHOたばこ規制枠組み条約が発効しました。健康問題において「たばこ」が遡上にあがったことも厳粛な事実です。わが国はその世界の社会秩序の潮流に同意しました。今回のＷＨＯ条約は「健康ビッグバン」といえるのではないでしょうか。地球規模の大きな流れは押さえきれるものではありません。
但し、世界の社会秩序は「たばこという商品作物を害悪」としているのであって株式会社JTという法人組織・たばこ産業に携わる人々を攻めている訳ではありません。事業変更は日本人のもっとも得意とするところではなかったでしょうか。
■50.04%株主の意味
JTの有価証券報告書等によれば、50.04%の過半数大株主は財務大臣です。
市場の厳粛なルールによれば、過半数株主が企業のオーナーです。
民主主義の厳粛なルールによれば、衆議院選挙で民主党が過半数議席を取った場合、民主党が政権のオーナーとなり財務大臣も民主党に属することになります。このことは株式会社JTのオーナーが国政選挙で変わったことを意味します
民主党政権は新しいJTのオーナーとして
選択１：国（財務大臣）保有株を放出し、株式会社JTを「市場の論理」に委ねるのか。
選択２：いままで通り株式過半数を保有し、前政権同様「国家の論理」で財務省に委ねるのか。
選択３：東証企業の新しい過半数株式保有者として、前政権とは異なり・自らオーナーとして「資本の論理」でいくのか。
５兆円企業JTのあり方も明確にする必要があります。私は選択３：資本の論理に基づき「オーナーの権利を最大限行使すべきだと考えます。加藤尚彦のCSRは条約遵守です。WHOたばこ枠組条約遵守です。従ってこの条約に則ってJT過半数株主・オーナーの権利を行使することになります。
具体的にはどうするのか。
■社名変更について JTA
まずJTの社名をJTAに変更します。Aはアグリカルチャー（農業）のAです。
■JTAのミッションについて
JTAのミッションを「日本の健康への貢献・食料自給率75％復活への貢献」とします。わが国の食料自給率（カロリーベース）は40%まで落ち込んでいます。食料は健康の根本です。JTAは日本の食料自給率（カロリーベース）を英国レベル（74%）まで復活させることで、日本の健康に貢献する会社となります。もって日本の農業・日本の農業経営を根底から変えるリーディングカンパニーを目指します。 ＞＞次へ
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