加藤尚彦・永田町のＣＳＲ：
条約遵守・ＷＨＯたばこ規制枠組み条約遵守
永田町敷地内・学校並禁煙 国会議員は学校の先生を見習うべし
2005年2月27日、WHO世界保健機関タバコ規制枠組条約が発効しました。健康における国際機関の総本山WHOはこの条約で「たばこは害悪」と明確に定めています。日本はそれに同意しました。わが国がこの条約に日米安保水準のコンプライアンス意識をもって対応すると、日本におけるたばこの環境が劇的に変化します。そのことは自動車産業にとっての「車は害悪」、酒造産業にとっての「アルコールは害悪」と同様の世界の秩序が決まり、日本はそれに同意したことになります。
■学校のCSR：WHO条約遵守！
そもそも「たばこ規制枠組条約」はWHO事務局長ブルントラント前ノルウェー首相による第一級の政治的手腕・超弩級の豪腕がなければありえませんでした。世界中のたばこ産業を敵にまわしてでも「たばこは害悪」と明確に定義し「害悪としてのたばこを撲滅する」と決意を述べられました。未成年喫煙撲滅・受動喫煙（特に妊娠中の母子！）こどもにためには命を惜しまない母親の気迫、まさにマザーズ・マインド・スピリットの強さです。わが国はそんなブルントラント女史の決意の結晶：世界保健機関タバコ規制枠組条約に同意しました。WHOたばこ規制枠組み条約を最も遵守している法人、最もCSR（法人の社会的責任）を果たしている法人があります。それは学校です。校舎内禁煙にとどまらず敷地内全面禁煙が今、全国的に進んでいます。「こどもをたばこから守る」を主張してきたものとして、敷地内禁煙を実践する学校関係者の皆さんには、ただただ頭がさがるおもいです。
■立法府のCSR:永田町の敷地内並禁煙の実施を！
条約に署名した国・行政府は2003年7月人事院が出した「職場における喫煙対策に関する指針」に従って禁煙を実施していますが、2005年１月現在、学校敷地内禁煙に準じる「庁舎内に喫煙場所を設けていない」官庁は9.8%に過ぎません。由々しきことではないでしょうか。ただ署名を承諾した立法府も人のことを言えず、国会議事堂では本会議場内は禁煙ですが、議員会館では分煙（空間分煙）も進んでいません。条約を承認した立法府・国会議員は敷地内禁煙の実施を進める学校の先生を見習うべきです。（本来は国会議員こそが手本となるべきです）衆議院規則第214条に「議場において喫煙をしてはならない」という項目があります。国会議員が率先して条約遵守を示すためにも衆議院規則214条を「国会において喫煙をしてはならない」に改正すべきです。
加藤尚彦のCSR：衆議院規則 214条を改正し、国会（議事堂・議員会館）全面禁煙を訴え続けます。その上で全省庁・敷地内禁煙を訴え続けます。
■明治31年（1898年）・昭和54年（1984年）大蔵省の国を思う心と知恵
ただ現政権では、これまでの多くの条約の場合と同様、WHOたばこ枠組条約を遵守することには躊躇する他ありません。そもそも自民党中曽根政権下、旧大蔵省所轄の専売公社は国鉄民営化同様民営化の大波を受けて1984年株式会社化されました。ただし、まさに専売公社民営化と同時に大蔵省はたばこ事業法をつくりました。たばこ事業法の目的は安定税収です。たばこ事業の専売化は日清戦争直後明治31年大蔵省に専売局が設けられたことまでさかのぼります。たばこ税はさらに明治８年煙草税則にまでさかのぼります。煙草税則による煙草税には煙草営業税（売買業者に課す税金）と印紙税（製造業者に課す税金）の２種類がありましたが、売買業者からの煙草営業税の税収は順調に伸びましたが、製造業者からの印紙税は伸び悩みました。その事由は脱税です。そこで大蔵省葉は専売局を創り、たばこ農家から一手にたばこを買い取り（買い取り代金は賠償金と呼ばれていました）、賠償金額に一定の割合を加算した値段で製造業者に売り渡し、加算分が政府の収益になるという仕組みを作りました。これこそ究極の間接税・最も優れた消費税徴税システムでははいでしょうか専売局のできた明治31年税収に占める煙草税の割合4.7%でしたが明治37年には11.5%にまで伸びています。明治37年は日露戦争が始まった年。大蔵省の英知と実行力によって税収が安定し日露戦争の戦費を賄うことができたといっても過言ではありません。バルチック艦隊に打ち勝った東郷元帥も秋山真之参謀も大蔵省には足を向けて眠ることはできなかったのかもしれません。
昭和54年（1984年）「専売公社の民営化」と「たばこ事業法の導入」をセットでみると、日露戦争当時の専売局にまったくひけを取らないなんら見事な徴税スキームを確保し、たばこ税収２兆2759億円（2003年）を守ることができました。税は国の根幹です。
にもかかわらず2004年、現政権は厚生労働省の強い意向もあってか「たばこを害悪」と規定するWHOたばこ規制枠組み条約に署名しました。これは驚くべきこと・評価すべきことです。もしかすれば自民党単独政権ではWHOたばこ規制枠組み条約署名はあり得なかったのかもしれません。ただし今の政権では、長年わが国の財政に貢献してきたたばこ産業と対峙する「WHOたばこ規制枠組み条約」遵守は無理です。
加藤尚彦のCSR: 民主党政権はWHO世界保健機関たばこ規制枠組条約を遵守します。
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