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コンティンジェンシーレポート2
私の郵貯改革論：日本興業長期信用国民銀行論・その１
世界初、国民の国民による国民のための金融機関を

　2005年3月31日現在、総額211兆円に及ぶ郵便貯金の民営化が議論されていますが、郵政公社・株式会社郵便局いずれにしてもCSR：法人の社会的責任は免れるものではありません。郵便貯金は「莫大なお金を日本人から集めた法人」です。

■郵貯民営化のCSR：年間自殺数激減・キャンペーン
　私は民主党の国会議員として小泉総理の郵政民営化には反対です。長年築き挙げた郵便局、郵便局の職員の職域が脅かされることには反対です。
　ここでは金融事業に絞って議論を進めたいとおもいます。
　小泉総理・竹中担当大臣の郵政民営化の金融の部分：郵便貯金民営は、新しい銀行、巨大な都市銀・地方銀・信用金庫をあわせたような巨大な銀行をひとつ創るという話です。都市銀のルールに則った金融機関をひとつ創るという話です。サラ金と都市銀の項で詳しく述べますが、都市銀のルールを新しい郵便貯金は遵守する必要はありません。

■連帯保証人制度のない民間銀行を！
　このままだと郵便貯金の貸し出しにも連帯保証人制度が導入される恐れがあります。連帯保証人制度は自殺者年間３万人以上の根源です。日本の金融機関の常識：連帯保証人制度は世界の非常識です。私は今の民間銀行の常識に縛られないまったく新しい金融機関を創ることを提言します。毎年３万人を越える自殺者を撲滅することに役立つ金融機関を創ることを提言します。
　「民業圧迫・民間圧迫」と騒いでいる面子をみると、金融関係者に限られています。金融業者はかなり「郵便貯金」に恐怖感をもっているようです。この恐怖感は本物のようです。「貸し手責任」という言葉があります。「棚に上げる」という日本語があります。「貸し剥がし・貸し渋り」という嫌なはやり言葉もあります。「民業圧迫・民間圧迫」は誰がやっていたのでしょうか。郵便貯金で、現在の金融業を圧迫してもよいとおもいます。
　郵便貯金は銀行預金とは違います。郵便貯金は、日本人がこつこつ貯めた日本人のお金です。今まで郵便貯金の使い方を国に任せてきましたが、郵便貯金の使い道は貯金者が決めるべきです。郵貯・金融事業の民営化は、連帯保証人制度のない巨大な金融機関を創る絶好のチャンスです。連帯保証人制度は日本の金融機関の常識、世界の民間金融機関の非常識です。日本人のお金で、日本人の働く人々を直接支援していくことができるとおもいます。
　まず新しい郵便貯金のCSR（法人の社会的責任）を列挙してみました。

〜マザーズ・マインド・スピリット・バンク〜
NO連帯保証人・国民貯金　ひとりも落ちこぼれを出さない国民貯金
民業（民間企業）非圧迫国民貯金　 民間企業支援国民貯金
貯金・金融債・国民貯金　働く人々の国民貯金
＋貸出しは貯金者陪審員制度で
＋目利きは質屋さん
＋経営は真のバンカーに

郵便貯金の使い道は貯金者の手で決めよう
生活者、こども、学生、は国民の手で守ろう
中小企業は国民の手で守り、育てよう
新規事業は国民の手で育てよう
日本のお金で日本を育てよう　産地直送投融資！
＋
国債を買おう：債権者として国にモノをいおう。
引き出しは硬貨で
政府発行記念貨幣（10万円金貨・１万円銀貨）を流通させよう。

■日本興業長期信用国民銀行設立：国民債を発行する
　かつては日本興業銀行、日本長期信用銀行、日本債権信用銀行（旧日本不動産銀行）という長期信用銀行法に基づいてできた銀行がありました。これらの銀行は金融債（ワリコー、ワリチョー、ワリシン）という長期債権を発行しお金を集め、興銀は重工業、長銀は繊維産業等、日債銀は不動産業等に融資し日本の産業を育成してきたという非常によい法人でした。
日本興業長期信用国民銀行：貯金の使い道は貯金者が決める！
　郵便貯金を扱う新しい銀行は国民の銀行、日本興業・長期信用・国民銀行（仮称）とします。郵便局にお金を預けることは貯金といいます。この新しい銀行にお金を預けることも貯金と呼びつづけます。貯金の使い道は貯金者が決めます。

■貯金1000円の使い道例
従来型貯金国債・政府発行記念貨幣両替国民生活債・国民事業債購入
貯金者Ａ800円50円・50円50円・50円
貯金者Ｂ700円50円・50円100円・100円
貯金者Ｃ600円100円・100円100円・100円

従来型貯金：国でいう一般財源、新しい国民銀行が使い道を決めます。
国債購入：貯金の中で国債購入に宛てる割合、貯金者が決めます。

※政府発行記念貨幣について
　上の図、中コラム・「国債」の右に「政府発行貨幣両替がありますが、これは貯金を引き出す場合、記念貨幣で支払われる部分を言います。１万円郵政民営化記念銀貨、10万円郵政民営化記念金貨で支払われます。もちろんこのお金は通常の日銀券と同様に通用します。「日銀に変わって、政府自体が紙幣を発行すべき」との議論がありますが、現状でも政府が発行できる貨幣の部分で政府発行通貨を先行させます。記念貨幣は現行法で発行できます。もちろん流通します。また初年度は日本興業長期信用国民銀行設立記念硬貨を発行し、次年度からは日本興業長期信用国民銀行設立１周年記念硬貨、2周年記念硬貨を発行します（この議論の詳細は次の機会にしたいとおもいます）。

国民生活債：貯金の中で国民が生活に宛てるお金に貸しだす割合、貯金者が決めます。
学費ローン・子ども生活ローンを最優先にします。学校に行きたいこども。親を亡くした子どもを最優先にお金を貸し出します。「借り手責任」は学生・子ども本人が取ります。借り手が就職後、本人が返済します。「貸し手・責任」は貯金者も取ります（5年債権利子率は国債と連動し、国債金利の50%（例）とします）。
国民事業債：貯金の中で国民が事業に宛てるお金に貸し出す割合、貯金者が決めます。中小企業、商店街、学校法人、医療法人、これから事業を興したい人へ貸し出します。「貸し手・責任」は貯金者も取ります（3年債権利子率は国債と連動し、国債金利の150%（例）とします）。

※貸し出しについて
　貸し出しは原資（国民生活債、国民事業債さらには従来型貯金）の如何に関わらず、連帯保証人は不必要とします。
※目利きについて：陪審員制度の準用
　ただし、融資者の顔の見えない融資を避けるため、融資希望者は面談を必要とします。特に国民事業債の融資に際して、面談は陪審員制度を準用します。質屋さんを裁判官に準じ、貯金者の合議制で、貸し出しを採決します。場の設定には、従来の郵便局・郵便局職員があたるものとします。
※貯金者リスクについて・貸し倒れについて
　現在貯金はペイオフが適用されていません。従来型貯金の部分は全額保護されます。国債購入部分も国が破綻しない限り全額保護されます。政府発行貨幣との両替権も全額保護されます。日本のお金の価値が暴落し、ハイパーインフレが起きない限り、政府発行貨幣の価値は守られます。
　国民債（国民生活債、国民事業者）の貸し倒れリスクは貯金者の自己責任とします。ただし現在の銀行預金は手数料支払いを考えると実質マイナス金利です。この現状を別の言い方をすれば、預金であるにも貸し倒れを起こしているのと同じです。日本興業長期信用国民銀行は引き出し手数料を０とします。陪審員制度は法律の素人が素人の常識に基づいて、人を裁く制度です。わが国はその制度を司法に採用します。目利きについて貯金者は、法律における陪審員同様、素人かもしれません。
※産地直送投融資
　ただし貯金者が自分のお金の使い道ついて真剣にならないはずはありませんし、自分のお金については最も玄人です。自分のお金が知らないうちに、見も知らない不動産会社に融資されたり、消費者金融に出資しされたり、貸し付けられたりすることに比べれば、産地直送野菜がおいしいように、自分のお金が少しでも目に見えるかたち、顔の見えるかたちで使ってもらえるほうがよっぽど、貯金をする人・融資を受ける人おたがいのためになるのではないでしょうか。

■日本興業長期信用国民銀行のCSR：
世界初・国民の国民による国民のための金融機関
日本興業長期信用国民銀行2つのCSR（法人の社会的責任・貯金者の社会的責任）

No Dropout is Possible！
ひとりも落ちこぼれを出さない銀行NO連帯保証人NO！
民間企業支援・民間企業非圧迫銀来たれ　貸し剥がされ企業！
貯金者主権銀行お金の使い道は貯金者で決めよう。
産地直送銀行お金の使い道は貯金者が見届けよう。
陪審制度準用銀行ただし、貸し手責任は預金者も取ろう。
国民債（国民生活債・国民事業債）販売銀行よき時代の日本興業銀行・日本長期信用銀行　金融債の仕組みを見習おう
自殺者撲滅銀行みんな、がんばろう！
生活者、こども、学生は国民の手で守る銀行
借り手の社会的責任社会に出た時、お金を貯金者に返そう
職場に復帰した時、お金を貯金者に返そう
中小企業は国民の手で守ろう銀行
新規事業は国民の手で育てよう銀行
国債購入銀行貯金者は債権者として国にモノをいおう。
政府発行貨幣推進銀行貯金者は政府発行貨幣を流通させよう。
郵便貯金のお金を日本国民に取り戻そう！
郵便貯金民営化もうひとつのCSＲ（預金者の社会的責任）


預金者の社会的責任として、真のバンカーを育てよう！

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