コンティンジェンシーレポート１
私の年金論：働く人の権利として
将来の権利と現在の権利
■年金のCSR・労働組合のCSR
年金が国民的課題となっています。さまざまな議論がなされてきましたが、先年（2004年）最終的な議論の場である国会参議院厚生労働委員会で議論を尽くさず強行採決がなされたことをご記憶でしょうか。年金の話をやさしく説明することは、非常に難しいことだとおもいます。また年金問題は将来受け取るお金の話・将来の権利として議論されることが多いとおもいますが、ここでは年金問題を、働く人の「現在の権利」からみて議論したいと思います。
目の前の生活が苦しかった時代、私たちの先達、働く人の関心事はその時の労働条件の改善などが主だったはずです。さらにはそのために働く人の集団を組織することが最大の関心事だった時代もあったはずです。当初、目の前の生活がめいっぱいで、将来の生活・退職後のことまで考える余裕はあまりなかったのではないでしょうか。
今何故、年金問題が国民的課題か。私たちの先人達が精一杯働いてきたおかげもあって、現在働いている私たちはようやく退職後の生活まで目を配る余裕も出来てきたという側面もあるのではないでしょうか、ただし、目を配ってみると年金を任せていた役人が好き放題やっていた。もっと監視をすべきだった。という議論の側面もあるのではないでしょうか。
■ペンションでペンション経営: 気が遠くなるほどMOTTAINAI！
厚生年金会館という箱物が日本中にあります。宿泊施設は全国で93カ所あります。年金は英語でペンションといいます。そもそも年金（ペンション）という制度は働く人々の老後を支える大事なソフトとして設計されました。ペンションにはフランス語を語源とする言葉として宿泊施設という意味もあります（河口湖でペンション経営といった場合のペンションの意味はこれです）。
わが国が世界に向かって、例えば年金問題なども扱う国連経済社会理事会などの場で「公的年金のお金（ペンション・ファンド）で東海道新幹線というハードを創って、その運用益を年金拠出に充てきた」という話であればなどでも胸を張って報告できます。
しかし「国中の人から集めたペンション（年金）のお金で、国中に本物のペンション（フランス語では宿泊施設）を建てて回って、お金がなくなって困っています。英語とフランス語の意味を取り違えていました。外国語って難しいですね……」。このような話を、国連などで報告すれば、間違いなく世界中から笑いを取れます。但し、それは失笑という笑いです。おそらく、そんな国の国連常任理事国入りなど誰も歓迎しないのではないでしょうか。
「ペンション（年金）でペンション（宿泊所）経営」、一体誰が誰に頼んだのでしょうか。誰が誰のお金を使って誰のためにペンション（宿泊所）を日本中に建ててまわったのでしょうか。気が遠くなるほどMOTTAINAI話、笑い話にもならない話が延々と進んできてしまいました。そもそもの原因は「役人は間違わないことになっている」と公言する政党に政権を任せてきたことに尽きるのではないでしょうか。
■退職金について：国際会計基準の導入・過去勤務債権の確定
働く人々の退職後の生活を支える柱は退職金と年金しかありません。国際会計基準の導入に伴い、企業の財務諸表には退職金を“過去勤務債務”として負債の項に計上しなければならなくなりました（そのことが財務諸表不況の一因ともされています）。つい最近までは退職金は“会社からのご褒美であり、労働者は頭を下げていただく”的な考えがありましたが、企業が債務として退職金を計上するということは、このような考え方の決別を意味します。国際会計基準を遵守し、企業が従業員の退職金を負債に計上したことは被用者からみれば債務労働債権・権利として確定したことになります。
※年金：働く人の将来の権利として
年金は（一度にはいってくる退職金よりも）退職後継続的に取得できるという意味でも、頼りになる“過去勤務・債権”です。厚生年金の議論にも関わってくる話ですが経営者サイドには働く人々の権利制限の動きが見られます。年金の２階部分である企業年金にしても確定拠出型年金（働いている間に払うおカネの額が決まる年金）の導入の動きが見られます。これまでは確定給付型年金（退職後受け取るおカネの額が決まる年金）でしたから労働者からみれば“権利を制限される”流れとなります。国際機関においても世界銀行（健全な経営をミッションとする国際機関）は確定拠出型年金を主張しており、ＩＬＯ（労働者の権利をミッションとする国際機関）は確定給付型を主張しており、どうも世界銀行の流れが世界的にみても強いようです。
■年金：働く人の現在の権利として
上の図をご覧ください。三位一体ではありませんが、企業を経営者、働く人、株主の三角形で表してみました。経営学の教科書などによると企業の目的は「株主の利益を最大化すること」となります。では「企業の株主は誰でしょうか」。この図によるとその答えは「機関投資家」です。「機関投資家とは誰でしょうか」。企業名でいえば野村証券やゴールドマンサックスとかの証券会社やあるいは日本生命とか東京海上とかいった保険会社、あとは信託銀行、銀行などの金融機関のようにいわれたりします。 これは「厳密にいえば“間違い”」です。「厳密にいえば“間違い”」をもっと厳密にいえば「ゴールドマンサックスなど機関投資家と言われる法人にとって都合のよい」間違いです。機関投資家とされる彼等は顧客（クライアント）から預かったおカネを、顧客（クライアント）の代理で企業等に投資する代理人（エージェント）に過ぎません。では「機関投資家の大顧客は誰でしょうか」。答えは「年金基金」です。したがって機関投資家とは誰かの答えは「年金基金」に他なりません。では「年金基金とは何か」という問いがありえるはずです。その答えは「年金加入者のおカネの集まり」です。「年金加入者は誰か」というと年金加入者、すなわち働く人々に他なりません。従って「株主は誰か」というと「働く人々」が答えとなります。
あえて分かりにくい答えかたをすれば「企業の大株主は勤務債権の集合体である年金基金の代理人である機関投資家」ですが、これを単純化すれば「企業の大株主は働く人々」と答えて間違いありません。「一周廻って元の位置」というフレーズがありましたが、大株主：機関投資家は実は年金基金であって、年金基金は実は働く人々（正確には働く人々の債権の集合体）です。これが資本の論理にもとづいた大株主の正体です。経営学の神様と言われるピーター・ドラッカーの著書（1976年）「見えざる革命 年金が経済を支配する」の一部を紹介します。
しかもほとんど見過ごされていることとして、年金基金は大企業の中長期の債権の４割を保有するに至った。こうして年金基金なる機関投資家年金基金を中心とする機関投資家はアメリカ最大の所有者となるとともに、最大の債権者になった。しかも、すでに金融の教科書が教えているように、債権者の力は所有者の力に匹敵し、あるいはそれを上回る。最大の所有者、最大の債権者としての年金基金の登場は、経済史における最も驚くべき権力の移行を意味する。（P.F.ドラッカー）
■加藤尚彦年金論の結論 現在の権利を使わないと“MOTTAINAI”！
ケニア共和国副環境大臣でノーベル平和賞受賞者ワンガリ・マータイさんがMOTTAINAI運動を提唱しています。年金は働く人々のお金であり働く人々の権利です。ただし年金を働く人々の将来の権利としてだけでなく、現在の株主としての権利、投資家としての権利として結集すべきです。現在の権利を使わないと、もったいない！
自分たちのお金を官（例えば社会保険庁・厚生労働省）任せにすると、MOTTAINAI！
下は「社会保険庁は変わります」宣言のことばです。
「変わります！ 社会保険庁の改革」
・利用者の立場や目線に立ったものとなっていないのではないか
・個人情報保護の重要性について十分に認識していないのではないか
・国民の皆さんからお支払いいただいた保険料や税金を保険給付以外に安易に使っているのではないか
などの様々な御指摘をいただきました。また、9月には、社会保険庁の幹部職員が収賄容疑で逮捕されるという不祥事があり、国民の皆様の信頼を著しく損ねる結果となったことは誠に遺憾であり、心よりお詫び申し上げます。
寺子屋で学んだ江戸時代のこどもでもわかることですが、詫びの言葉は不祥事に対してのみです。保険料や税金を保険給付以外に使ったことは、お詫びするどころか認めてもいません。では「変わります宣言」以前の社会保険庁は私たちのお金で何をやっていたのでしょうか。
かといって民（機関投資家）に任せるのもMOTTAINAI話です。先般高額納税者で外資系の機関投資家が年収100億円との報道がありました。その人に限らず機関投資家と呼ばれる組織の従業員はおしなべて高給かもしれません。その収入の原資は誰のお金なのでしょうか。“運用のプロとしてクライアントのために最高のサービスを提供して（最高の給料を取って）います”、このような美辞麗句を高給取りの人々から聞かされるのもMOTTAINAI！
自分の権利は大事にする。そのような観点からも自分たちのお金（年金）を人任せにしない方法を根本的に考え直さなければならないところにきているのではないでしょうか。では具体的にどうするか。民主党の国会議員としては政権交代を！民主党に政権を任せてください、との結論を急ぎたいところですが、この後は年金と現在の権利を少々理屈っぽく進めた年金論の議論を働く人々の法人・労働組合を進めます。分かりづらくないようでしたら、続けてお読みください。
■労働組合のCSR（法人の社会的責任）：働く人々の現在の権利の最大化！
労働組合が民主党の大きな支持母体であることは衆知の事実です。労働組合が「年金問題を重要視していない」とは決して申しませんが、だからといって労働組合が「すっきりした年金問題解決策を提示した」という話も聞きません。今まで労働組合というと経営者・労働者という２者の関係がイメージされ、労働組合の仕事は労使交渉だった、というようにも思えますが、労使交渉はあくまでも手段であり、“労働者の権利拡大・権利保護”が本来の目的であったはずです。その目的を達成するためにも、今働く人々の最大の関心事である年金を視点を変えて考えてみるべきではないでしょうか。
■年金と労働組合 労働組合のCSR：年金の現在権利最大化！
資本主義はおカネこそ力です。最大の債権者・最大の保有者である年金基金は“働く人のおカネの法人”です。“働く人の法人”である労働組合はこの“働く人のおカネの法人：年金基金”をもっと活用すべきではないでしょうか。
■年金（企業年金）のなりたちについて
まず少し企業年金の成り立ちについてお話したいとおもいます。1952年、最初の企業年金は、アメリカ最大のメーカーＧＭの会長チャールズ・ウィルソンがＧＭの従業員のための年金制度の創設をＵＡＷ（全米自動車労組）に提案したことからはじまります。当時すでにアメリカの労働組合運動において年金は重要課題になっていましたが、ＵＡＷの反応は当初きわめて冷淡なものでした。ＵＡＷはウィルソンの提案が民営の年金を目指すものであることを理解しましたが、当時はＵＡＷもまた他の労働組合も政府による社会保障を要求していました（現在の厚生年金問題にも通じます）。さらにウィルソンの提案では、年金の運用は雇用主の責任のもとに専門家としての資金管理者に任されることになっており（金融機関＝機関投資家という考えのはじまりかもしれません）、企業年金における労働組合の役割を考えていませんでした。
ＵＡＷは企業年金がより多くの年金受給を望む高年組合員とより多くの現金を望む若年組合員との対立をもたらすことも懸念しました。当初ＵＡＷは「ウィルソン（経営者）にはそのような年金を設立することによって、企業の利益と繁栄が労働者の利益につながることを明らかにし、労働組合の闘争力を弱める動機がある」と考え、ＧＭの経営者ウィルソンに反対しました。
しかしウィルソンの提案はすでに増加しつつあった高年の従業員にとって魅力的なものであり、ＧＭに世界最初の企業年金が導入されました。ウィルソンの年金のユニークさは「従業員によるアメリカ経済そのものの所有をめざしたところ」にあります。自分の会社で働く人々の将来を考え、働く人々にも歓迎されたウィルソンは社会的責任を遵守した経営者ともいえるのではないでしょうか。
ウィルソンの年金運用には３つの法則があります。
法則１．公債（連邦債・州債）は買わない。
法則２． 自社株買いをしない。
法則３．アメリカ経済に投資をする。
ウイルソンの法則その１. 年金基金で公債（連邦債、州債）は買わない理由「やがて国が耐えられないほどの債務をおうことになり、将来の年金受給額が大幅に削減されるほどの金利の低下を招くと考えるから」
ウィルソンの法則その２. 年金基金で自社株買いをしない理由「従業員はすでに“労働”という大きなものを自社にかけている。それ以上自社一社に集中することはリスクが高いと考えるが故。さらには従業員の自社株買いは財政的に不健全。経営者は従業員の面倒をみるような顔をして彼等の未来の賃金である年金基金を企業自身のために使うことになりかねないと考えるから」
ウィルソンの法則その３. アメリカ経済に投資する理由「そのものアメリカの生産と成長の能力に将来を掛けることがもっともリスクが低いと考えるから」
日本の年金基金も労働組合も給与水準には敏感であるべきではないでしょうか。機関投資家・外資系金融機関の給料水準はおしなべて高いのではないでしょうか。であればその事由をも推察すべきではないでしょうか。本来顧客に属するはずの権利を代理人として行使できることの対価とは考えられないでしょうか。顧客かわりに投資家として企業にものをいうことができる権利の対価とは考えられないでしょうか。
働く人々大事な権利を代理人に使わせるほどもったいない話はありません。働く人、働く人の法人、働く人のおカネの法人が自分自身の権利として、株主として声をあげる時代がきているのではないでしょうか。繰り返しですが年金は労働債権です。働く人々の未来の権利であると同時に現在の権利です。労働組合は労働者の権利の為に戦う集団でなかったでしょうか。CSR社会的責任は全ての法人にいえることです。21世紀における労働組合最大の社会的責任・法人としての社会的責任は働く人々の年金における現在の権利の最大化ではないでしょうか。機関投資家に株主として声を出す権利・高い給料を生む権利！をだまって授けていることほどMOTTAINAI話しはありません。労働組合は年金基金とほとんど一心同体、よって自らが機関投資家である自覚をもって株主の視点で経営サイドにものをいうべきこと、それが労働組合の社会的責任ではないでしょうか。
■日本版ウィルソンの法則
ウィルソンの法則をもう一度見てみてください。３つの法則のうち法則1法則２は.それぞれ「公債（連邦債・州債）は買わない」「自社株買いをしない」してはいけないことをあげているだけです。日本版ウィルソンの法則：１国債は買わない。２自社株買いをしない。３日本経済に投資をする。１.国債は買わない。２.自社株買いをしない。どちらも買わないことを継続するだけですから、そもそも金融工学は不必要です。
あとは３.日本経済に投資をする。これは「日本経済とは何か」を自分たちで決めるだけでよい話です。「日本経済」をたとえば「東証上場企業の株を買うこと」と定義すればよいのではないでしょうか。運用方法も単純です。“東証上場企業（を）一株（づつ）全部（買う）基金”はどうでしょうか。
例えば、働く人々の年金基金が「向こう99年間、東京証券取引所上場企業の1394社の株を一株（最小売買株数）ずつ買いつづけて保有する」と宣言し、それを実行する。これだけです。一株の売買単位株の平均価格を30万円とすると30×1394社=4億1820万円で1394社の株が一株づつ全社分購入することが可能です。これは“東証上場企業一株全部株主年金基金”とでもいえるのでしょうか。この年金基金は巨大な一株株主リーグのような株主集団となるはずです。
かつてＵＡＷは「ウィルソンはそのような年金を設立することによって企業の利益と繁栄が労働者の利益につながることを明らかにし、労働組合の闘争力を弱める動機があるとして、ウィルソンの提案する年金に反対しました。企業の目的は「株主利益の最大化」ですから、まさしくＵＡＷの考えは正しく、東証全部の企業の利益と繁栄が“東証全部株主年金基金”すなわち株主としての労働者と労働利益に繋がることになります。
ＵＡＷがいう「労働組合の闘争力」というと、労使対立とかストライキなどのイメージが浮かびますが、かつてはそのようなやり方だったかもしれませんし、当時は現在の権利としての株主の力を具体的にイメージできなかったのかもしれませんし、先進的な経営者であったウィルソンも年金を将来の権利としてのみイメージしていました。
働く人々の立場にたって単純化すると“働く人々の立場と株主の立場で経営者を挟み込む”戦略を取ることができるポジションということです。そのようなポジション取りを確定した上で経営者と対峙するのも21世紀的な労使交渉のスタイルではないでしょうか。
敵対的買収、株主代表訴訟等々アメリカ的経営環境が取りざたされる昨今です。企業サイド・経営サイドにとっても「99年間株を持ち続けてくれる株主は安定株主として歓迎する」いみじくも当時の労組UAWが当初危惧した構図「労使協調」は基本歓迎であると推測できます。
またアメリカの労働組合ＵＡＷが「当初ウィルソンの企業年金が１. 労働組合の役割を考えておらず、2. 運用を専門家に任せることを考えていた、から反対した」のであれば、日本の働く人々は自らのお金の話として専門家に任せずウィルソンの法則に基づいて運用すれば、労働組合としての反対する事由の大元は削除できるのではないでしょうか。
例えば、日本の労働組合連合が連合に加盟する東証企業の一株全部株主年金基金を企画すれば、カリフォルニア州教職員年金基金・カルパース以上に証券市場にもインパクトを与える話ではないでしょうか。それは労働組合の株式市場での主導権の証ではないでしょうか。また単にインパクトだけの話ではなく、継続こそが力の根源、香港も99年間英国領の保障があったからこそあれだけ発達しました。大きな株主が99年間、連合に加盟する東証上場企業株全部株を買い続け持ち続けると、宣言することで、民主導の安定した年金が構築できるのではないでしょうか。まず証券市場そのものが歓迎し「株主利益最大化を旨とする」企業全体が歓迎し、働く人ひとりひとりが属する企業一社一社も歓迎する他ないのではないでしょうか。
■おわりに：熊は牛より強い
纏めますと、年金は過去勤務債権です。年金は労働者の労働債権の総和であって、この債権は将来年金を受け取る権利（未来債権）であるだけでなく、現在も株主の権利として行使できます。よって組合活動に未来債権（年金）の潜在力を（現在の労働問題に）最大限活用できる。具体的には組合は株主権を活かす戦略：経営者を挟み込む戦略をとりいれて「働く人の現在と将来の権利を守る」というものです。
将来起きる熊は冬眠中も充分強い。であれば寝る熊の力を使わぬしない手はありません。“虎の威を借る狐”では所詮他力本願。熊は働く人々自身、将来目覚める熊の威を使うのは立派な自力本願です。アメリカではブル（牛）・マーケットが好況を指し、ベア（熊）・マーケットが不況を指します。本来、熊は牛より強いもの。働く皆さん、本来自分たちの力である“年金・現在の権利”を活用すれば、巨大な熊のように強いことに、目覚めようではありませんか。
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