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地域で子供を守る
①コミュニティースクール法
先の国会で“食育法”に加えて「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」いわゆる“コミュニティスクール法”が成立しました。コミュニティスクール法によると「学校運営協議会を通じて、学校運営に地域住民が参画することにより、地域の実情に応じた特色ある学校づくりを実現する」とあります。
（私は地方分権には基本的に賛成ですが、教育、中でも義務教育は国が責任をおうべき重要な分野だと考えます。したがって義務教育費の国庫負担堅持を強く支持するものであり、地方分権さらには財政的見地から地方財政法第10条の1（義務教育費の給与に要する経費）が見直されることには反対です。文科省は高等教育政策においても「特色ある大学教育」を打ち出していますが、義務教育においては「特色よりも“読み書き計算”といった基本を重視するべき」と考えます。）
私はあえて「コミュニティスクール法」を義務教育改革の絶好の機会と考えています。
「こどもによいことであれば何でもする」の信念の許、この８月９月と全国行脚し各地自治体の教育長を訪ね歩いてコミュニティスクール法をはじめ教育について議論させてもらいました。私が全国の教育長と議論してきた「こどもによいこと」の中には、
１、酒たばこからこどもを守る
２、こどもがボランティアに参加して社会とのコミュニケーションを図る
３、こどもが“聴く・話す・読む・書く”コミュニケーション能力を（日本語に
加えて）英語でもつける などが含まれています。
１０月にはいって全国の教育長訪問に並行して、全国各地の教育長に宛ててアンケートを実施したところです。
全国の教育長（３００市町村）にあてたアンケートもそのままここに掲載いたします。
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質問１．新しいタイプの公立学校運営の仕組み・コミュニティスクールにおいて、具体的な取組みはありますか？ 例）告知（地域住民・保護者等への学校運営協議会を通じて学校運営に参画できる旨の告知など）協議（各学校校長等とのモデル校設置の協議）など
１．ある
２．ない
（コメント
）
質問２．健康増進法が施行され、WHOたばこ規制枠組み条約に批准しました。学校での「タバコ（こどもの喫煙受動喫煙）、酒（自動販売機コンビニ）等」について具体的な取組みはありますか？ 例）敷地・施設内禁煙、授業への取組み、自販機設置業者・コンビニとの協議など
１．ある
２．ない
（コメント
）
質問３．ボランティア活動に対して、具体的な取組みはありますか？ 例）学校外（保育所、老人ホーム等）での活動のカリキュラム化、学校外からボランティア講師の授業への招聘など
１．ある
２．ない
（コメント
）
質問４．英語学習について具体的な取組みはありますか？ 例）ネイティブスピーカーの非常勤講師としての招聘、インターネットの活用（海外の学校とのコミュニケーション）など
１．ある
２．ない （コメント
＊おわりに 実力認識テスト、能力別学級等々お伺いしたいテーマはつきません。更なるご意見などもファクス/eMailいただければ光栄です。また直接議論いただけるのであれば日本全国どこへでも喜んで参ります。
協力ありがとうございました。
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このような形（インタビュー、アンケート）での全国の教育委員会教育長とのコミュニケーションは可能な限り力をいれておこなっていく予定です。こんな問題を取り上げてほしい。こんなことを議論してほしい。等皆さんからのご意見も大歓迎です。
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